8件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

青森市議会 2017-06-30 平成29年第2回定例会[ 資料 ] 2017-06-30

6 特別委員会としての意見等   公共性企業性をあわせ持つ第三セクター等は、地域において住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っている一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、地方公共団体は、みずからの判断と責任により徹底した効率化経営健全化等についての取り組みを進め、財政規律の強化に努めることが求められているところである。   

青森市議会 2015-12-02 平成27年第4回定例会(第2号) 本文 2015-12-02

市は、去る7月の青森駅前開発ビル株式会社の取締役の選任に際しては、総務省平成26年8月5日に策定した第三セクター等経営健全化等に関する指針において、地方公共団体は、第三セクター等役職員選任について、職務権限責任にふさわしい人材を広く求め、民間経営ノウハウを含めた適切な知見を有する人材が積極的に登用されるように努めることが必要であると明記されていることや、アウガに係るこれまでの経緯や問題点

青森市議会 2015-09-01 平成27年第3回定例会(第2号) 本文 2015-09-01

私は、去る6月議会の予算特別委員会におきまして、総務省から出されている第三セクター等経営改革等に関する新たなガイドラインとして策定された第三セクター等経営健全化等に関する指針をもとに、青森駅前開発ビル株式会社が今後4年間赤字損益試算を計上するとした役員の一新と、さらに経営のトップ及び役職員選任においては、職務権限責任にふさわしい人材を広く求め、民間経営ノウハウを含め、適切な知見を有する

青森市議会 2015-06-08 平成27年第2回定例会(第5号) 本文 2015-06-08

総務省が昨年8月に、第三セクター等経営健全化等に関する指針の策定についてということで大臣通知を行っています。平成21年6月に出た第三セクター等抜本的改革推進等についてというのを廃止して、新たな通知ということで出しています。この中に、「第三セクター等は、地方公共団体から独立した事業主体として自らの責任事業を遂行する法人であり、第三セクター等経営責任経営者に帰するものである。」

十和田市議会 2009-09-25 09月25日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号

次に、連結実質赤字比率でございますけれども、この17.63%の基準につきましては、実質赤字比率早期健全化基準の12.63%に公営企業会計における経営健全化等を踏まえて、それに5%加算をしたものでございます。また、この基準は、先ほど同様、市町村の財政規模に応じて定められております。  

  • 1